派遣の３年ルールとは？個人・事業所単位の抵触日

派遣について勉強している楓ちゃんですが、『３年ルール』や『抵触日』の意味が、いまいち分かりません。

この記事では、「派遣の３年ルールとは？」「抵触日とは？」「個人単位と事業所単位の抵触日の違い」について、一緒に見ていきましょう。

「抵触日」がきたら派遣社員はどうなるのか？抵触日のリセット「クーリング期間」などについても解説します。

抵触日の３年ルール派遣社員には、最大３年間の期間制限が設けられている。

例えば４月１日から派遣された人は、３年後の４月１日が抵触日にあたる。

抵触日に派遣されててはダメだから、３月３１日には派遣を終了しないといけないんだ。

もちろん別の派遣先なら問題ないし、同じ企業でも別の組織なら問題ない。

同企業の同組織には、最大3年までしか働けないってことだよ。

「個人単位での３年」は、同じ人を同一の組織単位で3年以上継続して雇ってはいけないというルール。

つまり楓ちゃんが２０１7年４月１日に「A社の総務課」に派遣した場合、３年後の２０２０年４月１日が「個人の抵触日」にあたり、この日から「A社の総務課」では働けない。

「B社」や、「A社の人事課」でなら働けるよ。あくまで同一組織でなければ問題ないんだ。

事業所単位の３年ルール

「事業所単位での３年」は、事業所が３年以上継続して派遣を雇ってはいけないというルール。

さとる君が２０１７年４月１日に「C社の大阪工場」という事業所に派遣された場合、3年後の２０２０年４月１日が事業所の抵触日にあたる。

この日から「C社の大阪工場」では、一切派遣利用ができなくなるんだ。

個人単位と違って事業所単位だから、さとる君だけでなく、今まで「C社の大阪工場」で働いたことがない楓ちゃんも働けないよ。

また、この事業所単位は合算だから、さとる君が１年半「C社の大阪工場」で働き、翌日から楓ちゃんが「C社の大阪工場」で１年半働いても合計３年となり、抵触日を迎えるから派遣は利用できなくなるんだ。

事業所は雇用保健の単位で決定

なにをもって「事業所」とするかは、雇用保険の単位によって決められるんだ。

雇用保健は会社で一括して加入しているように見えるけど、実は事業所ごとに分割されている。すなわち、それを基準に同事業所か、別事業所か判断するんだね。

大きい会社の大きい工場だと、会社の組織上「＊＊事業所」と名称が分かれている場合もある。ただ雇用保険適用事業所としての単位は、実は同じ事業所ってことがあるんだ。

この場合、同一事業所としてみなされるから注意が必要だね。

過半数労働組合に対しての意見聴取抵触日の１ヶ月前までに、意見聴取を行い、過半数以上の同意が得られれば、同じ事業所でも３年を超えて派遣を利用できるんだ。

この延長に関しては回数制限はないから、事実上は何度でも可能だよ。

実は従業員の同意が取れずに、やむを得ず派遣利用を中止するというケースは少ないから、３年以上継続しているのがほとんどなんだ。

クーリング期間の悪用法律では、３ヶ月経ったら再び派遣の利用が可能とされている。

つまり派遣会社・派遣先からすれば、正当な権利の行使として派遣の抵触日のリセットを行えるんだ。

ただ本来この抵触日の法律の趣旨は、「派遣よりも正規雇用を増やすため」だったよね？

３ヶ月期間をおいて再び派遣雇用するのは、法律には反していないけど法の趣旨には反しているから、厚生労働省や世間の論調から見ると問題なんだ。

たちの悪い派遣会社が、法の抜け穴として「3年派遣」→「３ヶ月休み」→「3年派遣」と繰り返すことも考えられる。こうなると派遣社員はずっと不安定なままだし、なんのための法律か分からない。

だから法律上は認められているけど、脱法行為であるし法を悪用しているとも言えるんだ。

これを承知で派遣先企業が行使を続けると、当然世間からの声も厳しくなる。新聞やマスコミで取り上げられれば、企業としてマイナス効果にもなりかねない。

だから表立ってやる会社は多くないよ。派遣労働者にとっても「クーリング期間はないもの」くらいに考えておいた方がいいかもね。

直接雇用は正社員とは限らない・「意見聴取やクーリング期間を経ての派遣延長」

・「同社の別事業所や別組織で働く」

・「辞める（別の派遣先へ変える）」

・「派遣先企業と直接雇用契約を結ぶ」

抵触日がきたら、この４つのパターンだね。

企業からすれば、優秀な人材には働き続けてほしいから直接雇用もありえるよ。

今後はこのような流れも多くなると言われているんだ。詳しくは派遣途中での直接雇用、満了後の直接雇用。紹介予定への切り替えも参考にしてみてね。

ただし、直接雇用は必ずしも正社員ではないことは頭に入れておこう。

パートや契約社員も直接雇用に含まれるから、契約を打診された場合は雇用条件をしっかり確認することが大切だね。