派遣の教育訓練は拒否できない｜義務化と内容について

教育訓練の義務化ここ数年で派遣会社が開催する研修は増えているんだけど、それは2015年9月に改正された派遣法で、「派遣社員の段階的なキャリアアップのための教育訓練を行うこと」が決められたからなんだ。

派遣会社は職種別に『標準キャリアパス（キャリアアップする為の道筋）』を設定し、職業生活において求められる幅広い能力を体系的に身につけるため『教育訓練研修』を設けているんだ。

派遣社員には細かな説明がされていないケースが多いけど、派遣会社はその『教育訓練計画書』を国に提出し実施しているんだよ。

段階的なレベルアップ教育訓練研修は『派遣社員がキャリアアップするための内容であること』『段階的な教育訓練であること』が条件。

この「段階的な」という部分が非常に重要で、通常のスキルアップ研修とは大きく違うところだね。

例えば通常のスキルアップは自分で受講したい研修を選択できるから、同じ研修を毎年受けることも可能。

しかし、教育訓練研修は毎年前年よりもレベルアップした研修を受けることが前提だから、同じ研修は受けれないんだ。

実績報告も行われている教育訓練研修の給与と研修料金についても派遣会社は国に書面で提出しているんだ。派遣会社に頼めば詳しい内容を説明してくれるよ。

また、教育訓練計画が計画で終わらないように、国は毎年6月に実施実績の報告を派遣会社に求めているんだ。

研修上限時間は派遣会社次第研修上限は会社ごとの教育訓練計画の設定時間により異なるよ。複数の研修を必須としており、年間32時間という会社もあるね。

ただこれはかなり珍しい例。研修の時間数を多くすれば派遣会社の負担が大きくなるだけなので、通常は8時間で計画している会社が大半なんだ。

研修時間が多く計画されているのは、それだけ本気で派遣社員のキャリアアップに取り組んでいる証拠ともいえるね。

また1年目から3年目までは法律で決められた研修時間が義務付けられているけど、4年目以降は派遣会社によって設定できるんだ。

4年目以降の派遣社員は、すでに幅広い能力を体系的に身についていると判断し、研修の最低時間が法で決められていないんだね。必要なバージョンアップ情報の研修だけすればよいんだ。

ただ、まったく研修を設定しないと法に触れることになるけどね。

研修の形式

訓練計画に研修と資格取得をうたっている技術職の研修では、一斉研修を開催している場合があるよ。「低圧電気取扱講習」など受講だけで公的資格を取得できるものがあり、キャリアプランが設定しやすいためなんだ。

逆に事務職の多い派遣会社では自身のパソコンやスマートフォン・タブレットでのeラーニングの受講が多いね。

ただしeラーニングで受講する場合は注意が必要で、研修時間は給与が支払われるから、派遣就業時間前の時間帯、深夜時間帯（午後10時から翌日午前5時）は行えず、休日もダメなんだ。

残業や休日出勤の扱いにならない時間帯に受講する必要があるんだね。