紹介予定派遣でも、一定の条件を満たせば再就職手当を受け取ることができます。ポイントは「1年を超える雇用の見込みがあるかどうか」「雇用保険に加入しているかどうか」「基本手当の支給残日数が3分の1以上あるか」などです。紹介予定派遣は直接雇用を前提とした派遣形態のため、通常の短期派遣よりも受給要件を満たしやすい傾向があります。ただし申請のタイミングや書類の準備を誤ると受け取れない場合もあるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
この記事では、紹介予定派遣で再就職手当を受け取るための条件・申請手続き・タイミング・もらえないケースまで、派遣の専門家である平子先生が詳しく解説します。
「せっかくもらえるお金を取りこぼしたくない」という方は、ぜひ一緒に見ていきましょう。
【結論】紹介予定派遣でも再就職手当は受け取れる（条件あり）
紹介予定派遣と再就職手当の関係をひと言で解説
ポイント
- 紹介予定派遣は直接雇用が前提のため、再就職手当の対象になりやすい
- 「1年を超える雇用の見込み」が最大のポイント
- 派遣期間だけで終わってしまう場合は対象外になることがある
紹介予定派遣は最長6ヶ月の派遣期間を経て、企業と労働者の双方が合意すれば直接雇用に切り替わる仕組みなんだ。
つまり、直接雇用に至ることを前提とした働き方だから、ハローワークとしても「安定した再就職」として認めやすいんだね。
ただし、さとる君が言ったように「派遣＝一時的」というイメージも間違いではなくて、派遣期間だけで終了してしまった場合は受給できないこともあるよ。
大切なのは「直接雇用に切り替わる見込みがあるかどうか」で判断されるという点なんだ。
もらえるケース・もらえないケースの早見表
| ケース | 再就職手当 | 備考 |
|---|---|---|
| 紹介予定派遣→直接雇用が決定 | ○ もらえる | 1年超の勤務見込みが必要 |
| 紹介予定派遣期間中（直接雇用前提あり） | ○ もらえる可能性あり | ハローワークの判断による |
| 派遣期間のみで終了・直接雇用にならず | × もらえない | 1年超の雇用見込みなし |
| 通常派遣（紹介予定ではない）で短期更新 | × もらえない | 1年超の見込みが立たない |
| 待機期間7日間を満了していない | × もらえない | 待機完了後の就職が条件 |
| 支給残日数が3分の1未満 | × もらえない | 基本手当の残りが不足 |
| 前の会社・同じ派遣会社への再就職 | × もらえない | 同一事業主はNG |
この表を見てもらうとわかるように、紹介予定派遣であっても「直接雇用に結びつくかどうか」が大きな分かれ目になるんだ。
あとは待機期間や支給残日数といった再就職手当そのものの要件もあるから、次のセクションから一つずつ詳しく見ていこう。
再就職手当とは？制度の基本をわかりやすく解説
再就職手当の目的と概要
再就職手当は、雇用保険の制度の一つで、「就職促進給付」に分類されるものなんだ。
失業手当（基本手当）を受給中の人が、支給日数を残して早めに再就職した場合に、残りの手当の一部をまとめて受け取れる仕組みだよ。
国としては「失業手当を最後までもらいきるまで就職しない」という状態を減らしたいという思惑があるんだね。
だから、早く再就職すればするほど支給率が高くなる仕組みになっているんだ。
失業手当（基本手当）との違い
両者の違い
- 失業手当（基本手当）：失業中に一定額を定期的に受給
- 再就職手当：早期に再就職が決まったとき、残日数に応じて一括支給
- 両方を同時に受け取ることはできない
失業手当は、離職後にハローワークで求職の申込みを行い、認定日ごとに受給するものだね。
一方で再就職手当は、失業手当の支給日数が残っている状態で就職が決まった場合に、「残りの分の一部をまとめてもらえる」という制度なんだ。
つまり、失業手当を全日数もらいきってしまった後には再就職手当はもらえないよ。
支給額の計算方法と支給率
支給率は、再就職した時点での基本手当の支給残日数によって変わるよ。
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合は70%、3分の1以上残っている場合は60%が支給率になるんだ。
つまり、早く就職するほど支給率が高くなるということだね。
なお、基本手当日額には上限があって、60歳未満の場合は6,395円（2025年時点の目安）が上限になるよ。
再就職手当の受給金額シミュレーション例
たとえば、基本手当日額が5,000円で、所定給付日数が90日、再就職したときの支給残日数が70日だった場合を考えてみよう。
70日は90日の3分の2以上だから、支給率は70%になるんだ。
計算式は「5,000円 × 70日 × 70% ＝ 245,000円」となるよ。
もう一つの例として、支給残日数が40日（3分の1以上だけど3分の2未満）の場合は、「5,000円 × 40日 × 60% ＝ 120,000円」になるんだ。
このように、早く再就職した方がもらえる金額は大きくなる仕組みだよ。
紹介予定派遣とは？仕組みと通常の派遣との違い
紹介予定派遣の仕組みと流れ
紹介予定派遣は、最長6ヶ月間の派遣期間を経た後に、派遣先企業と労働者の双方の合意によって直接雇用に移行する前提の派遣形態なんだ。
流れとしては、まず派遣会社に登録して紹介予定派遣の求人に応募し、書類選考や面接を経て派遣先が決定するよ。
その後、派遣社員として一定期間働いてから、企業と本人が合意すれば正社員や契約社員として直接雇用されるという仕組みだね。
いわば「お試し期間つきの就職活動」のようなものだと考えるとわかりやすいかな。
通常派遣・正社員との違い
| 項目 | 紹介予定派遣 | 通常派遣 | 正社員 |
|---|---|---|---|
| 直接雇用の前提 | あり | なし | 最初から直接雇用 |
| 派遣期間 | 最長6ヶ月 | 最長3年 | なし |
| 面接の有無 | あり（選考OK） | 原則なし（顔合わせのみ） | あり |
| 雇用の安定性 | 直接雇用後は安定 | 契約更新次第 | 高い |
通常派遣との最大の違いは「直接雇用を前提にしている」という点だね。
通常の派遣では派遣先企業が事前に面接することは原則禁止されているけれど、紹介予定派遣では選考が認められているんだ。
それだけ企業側も「将来うちの社員になってもらいたい」という前提で受け入れているということだよ。
紹介予定派遣のメリット・デメリット
メリット
- 入社前に職場の雰囲気や業務内容を確認できる
- 未経験からでも正社員を目指せるチャンスがある
- 企業側にも「試用期間」の意味合いがあるため、採用ハードルが下がることがある
デメリット
- 必ずしも直接雇用になるとは限らない
- 派遣期間中は派遣社員としての待遇になる
- 直接雇用時に契約社員やパートになる場合もある
特に注意したいのは、「紹介予定派遣＝必ず正社員になれる」というわけではないという点だね。
企業側が合意しなければ直接雇用に至らないこともあるし、直接雇用の形態が正社員ではなく契約社員の場合もあるんだ。
紹介予定派遣が向いている人
向いている人
- いきなり正社員で入社することに不安がある人
- 職場環境を事前に確認してからコミットしたい人
- 未経験の業界・職種にチャレンジしたい人
- 転職活動と並行して「保険」として紹介予定派遣を利用したい人
「この会社、自分に合うかどうかわからない」という不安を抱えている人にとっては、働きながら見極められる紹介予定派遣はとても良い選択肢だよ。
再就職手当の観点から見ても、直接雇用前提のため条件を満たしやすいのが大きなメリットだね。
紹介予定派遣で再就職手当を受給するための条件
再就職手当を受給するには、主に8つの条件を満たす必要があります。紹介予定派遣の場合、特に「1年を超える雇用の見込み」と「職業紹介事業者を通じた就職であること」が重要なポイントになります。
条件①：待機期間（7日間）を満了している
この7日間の待機期間中に就職してしまうと、再就職手当の対象にならないんだ。
紹介予定派遣の場合でも、必ずこの7日間を過ぎてから就業開始日を迎えるようにスケジュールを調整する必要があるよ。
条件②：基本手当の支給残日数が3分の1以上ある
所定給付日数が90日の人なら、残り30日以上ある状態で就職する必要があるんだ。
さらに3分の2以上残っていれば支給率が70%になるから、早めの行動がおすすめだよ。
条件③：再就職先で1年を超えた勤務が見込まれる
紹介予定派遣の場合、派遣期間自体は最長6ヶ月だけど、その後に直接雇用される前提があるよね。
直接雇用後の雇用契約が1年以上の見込みであれば、この条件はクリアできるんだ。
逆に、直接雇用後の契約が「3ヶ月更新」などの短期契約で、更新の見込みが不透明な場合は、ハローワークの判断で認められないこともあるよ。
条件④：ハローワークまたは職業紹介事業者を通じて就職している
ただし、自己退職で給付制限がかかっている場合は、最初の1ヶ月はハローワークまたは厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者による紹介でないと認められないんだ。
派遣会社が職業紹介の許可を持っているかどうかは、事前に確認しておくと安心だよ。
条件⑤：雇用保険の被保険者になっている
紹介予定派遣の場合はフルタイムに近い勤務形態が多いから、ほとんどのケースで雇用保険に加入することになるね。
再就職先で雇用保険の被保険者になっていることが受給の条件だから、念のため派遣会社に確認しておこう。
条件⑥：同じ企業・同じ派遣会社への再就職ではない
たとえば、退職した会社のグループ企業に紹介予定派遣で入ったり、同じ派遣会社から同じ派遣先に戻ったりするケースは認められないよ。
あくまで「新しいスタート」と見なせる就職である必要があるということだね。
条件⑦：受給資格決定前後に採用が決定していない
つまり、離職してハローワークに求職申込みをする前に紹介予定派遣の就業が決まっていた場合はNGになるんだ。
順番としては、まずハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受けてから、就職活動をする必要があるよ。
条件⑧：過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けていない
頻繁に離職と就職を繰り返して再就職手当を何度も受給することを防ぐための制限だよ。
3年以上間隔が空いていれば再度受給できるから、覚えておこう。
紹介予定派遣で再就職手当をもらえるタイミング
派遣期間中（派遣契約開始日の前日）に申告するケース
紹介予定派遣では、直接雇用を前提としているため、派遣の就業開始日を再就職日としてハローワークに届け出るケースがあるよ。
この場合、派遣契約の開始日の前日までにハローワークに申告して、「就職の届出」を行う必要があるんだ。
ハローワークによって対応が異なる場合もあるから、就業開始前に必ず管轄のハローワークに相談しておくことをおすすめするよ。
派遣期間終了後に直接雇用へ切り替わったタイミングで申告するケース
派遣期間終了後に直接雇用に切り替わったタイミングで申請する場合、その時点で基本手当の支給残日数が3分の1以上残っていなければならないんだ。
紹介予定派遣の派遣期間は最長6ヶ月あるから、派遣期間が長引くほど残日数が減ってしまうリスクがあるよ。
所定給付日数が90日の人の場合、直接雇用切り替えまで待っていると残日数が3分の1を切ってしまう可能性があるから、タイミングの見極めが非常に大事なんだ。
タイミングを誤ると受給できない？注意すべきポイント
注意ポイント
- 紹介予定派遣の就業開始日を「就職日」とするかどうかはハローワークに要確認
- 派遣期間が長くなると基本手当の残日数が足りなくなるリスクがある
- 申請が遅れると期限切れになる場合がある
最も確実なのは、紹介予定派遣が決まった時点でハローワークに相談し、いつの時点で「就職」と認められるのかを確認しておくことだよ。
自己判断で進めてしまうと、後から「条件を満たしていなかった」となりかねないからね。
紹介予定派遣で再就職手当がもらえないケース
派遣期間（1年未満の短期）のまま終了してしまった場合
紹介予定派遣の派遣期間は最長6ヶ月だから、派遣期間だけでは1年を超える見込みが立たないよね。
もし派遣期間開始時に再就職手当を申請していた場合でも、直接雇用に至らなかった場合は返還を求められる可能性もあるから注意が必要だよ。
直接雇用にならなかった場合の対処法
直接雇用に至らなかった場合は、改めてハローワークに申告して失業手当の受給を再開する手続きを行おう。
支給残日数が残っていれば、その分の失業手当を引き続き受け取ることができるよ。
ただし、受給期間（原則離職日から1年間）を過ぎてしまうとどんなに残日数があっても受給できなくなるから、注意が必要だね。
同一の派遣会社から別の派遣先を紹介された場合
ここがちょっと難しいポイントなんだけど、雇用保険上の「事業主」は派遣先ではなく派遣元（派遣会社）になるんだ。
つまり、前回の雇用保険の適用事業所が同じ派遣会社であれば、別の派遣先に行ったとしても「同じ会社への再就職」と判断される可能性があるよ。
心配な場合は、ハローワークに事前に確認しておこう。
雇用保険未加入・単発派遣での就業の場合
再就職手当は、再就職先で雇用保険の被保険者になることが条件だからね。
週20時間未満の勤務や31日未満の契約だと雇用保険に加入できないため、手当の対象外になるんだ。
書類の不備や申請期限切れによる不支給
とはいえ、期限内に申請する方がスムーズに処理されるし、書類の不備があると審査がストップしてしまうこともあるんだ。
採用証明書や再就職手当支給申請書など、必要な書類は早めに準備しておこう。
もらえなかった場合に活用できる「就業手当」とは
就業手当は、パートやアルバイトなど「常用雇用等以外の形態」で就業した場合に支給されるものなんだ。
支給額は基本手当日額の30%で、再就職手当と比べるとかなり少なくなるよ。
できれば再就職手当を狙った方がトータルでお得だから、条件を満たせるように計画的に動くことが大切だね。
紹介予定派遣で再就職手当を申請する手続きの流れ
STEP1：ハローワークへ採用証明書を提出する
採用証明書は、雇用保険受給資格者のしおりに同封されている書類だよ。
この書類に再就職先（紹介予定派遣の場合は派遣会社）に記入してもらい、就業開始日の前日までにハローワークに提出しよう。
これが「就職の届出」にあたる手続きなんだ。
STEP2：再就職手当支給申請書をハローワークで受け取る
この申請書が、実際に再就職手当を申請するための書類になるんだ。
受け取ったら、必要事項を確認して次のステップに進もう。
STEP3：再就職先（派遣会社または直接雇用先）に記入を依頼する
紹介予定派遣の場合、派遣開始時点で申請するなら派遣会社に、直接雇用切り替え後に申請するなら直接雇用先の企業に記入を依頼することになるよ。
どちらに依頼すればいいかわからない場合は、ハローワークに相談するのが確実だね。
STEP4：申請書と雇用保険受給資格者証をハローワークに提出する
提出はハローワークの窓口で行うのが一般的だけど、郵送で対応してくれる場合もあるんだ。
提出後はハローワーク側で審査が行われて、問題がなければ指定の口座に手当が振り込まれるよ。
申請期限と受給までにかかる期間の目安
申請期限は就職日の翌日から原則1ヶ月以内とされているよ。
ただし先ほども触れた通り、万が一期限を過ぎても時効は2年だから、完全に受給不可になるわけではないんだ。
とはいえ、早めに申請した方がスムーズだし安心だから、就職が決まったらすぐに動き出そう。
再就職手当を受給した後に知っておきたいこと
受給後に退職しても返金不要？再度の失業給付について
たとえ再就職先を短期間で退職したとしても、受け取った再就職手当を返す義務はないんだ。
ただし、再就職手当を受給した分の基本手当の残日数は消化されたことになるから、その分の失業手当をもらうことはできないよ。
再び失業した場合に失業手当を受給できるかどうかは、新しい職場での雇用保険加入期間などによって決まるんだ。
再就職手当の後にもらえる「就業促進定着手当」とは
これは、再就職したけど給料が前の会社より下がってしまった場合に、その差額の一部を補填してくれる制度なんだ。
支給額には上限があるけど、再就職手当と合わせて受け取ることで、収入減のダメージを軽減できるよ。
該当する場合はハローワークから案内が届くこともあるから、忘れずにチェックしよう。
再就職手当は課税対象外である
雇用保険から支給される給付金（失業手当・再就職手当・就業促進定着手当など）は、いずれも非課税扱いなんだ。
確定申告で申告する必要もないし、もらった金額がそのまま手元に残るよ。
これは知っておくと安心できるポイントだね。
紹介予定派遣で再就職手当に関するよくある質問（FAQ）
紹介予定派遣の場合、再就職手当はいつもらえますか？
紹介予定派遣で再就職手当を受け取れるのは、いつ頃ですか？
申請書を提出してからおおむね1〜2ヶ月後に振り込まれることが多いよ。就職日（派遣開始日または直接雇用切り替え日）の翌日から1ヶ月以内に申請するのが基本だから、就職が決まったら早めに手続きを進めよう。
派遣会社経由でも再就職手当はもらえますか？
派遣会社を通して紹介予定派遣に就業した場合でも、再就職手当はもらえますか？
もらえるよ。派遣会社が職業紹介事業の許可を持っていれば、「職業紹介事業者を通じた就職」として認められるんだ。ただし、自己退職で給付制限がある場合の最初の1ヶ月間は、ハローワークまたは許可を受けた職業紹介事業者からの紹介でないとNGだから注意しよう。
2ヵ月・3ヵ月更新の派遣社員は再就職手当をもらえますか？
2ヵ月や3ヵ月の契約更新で働く通常の派遣社員でも、再就職手当はもらえますか？
通常の短期更新の派遣だと「1年を超える勤務の見込み」が証明しにくいため、再就職手当の対象になりにくいんだ。ただし、契約更新が見込まれて1年を超える勤務が確実だとハローワークに認められれば対象になる場合もあるよ。紹介予定派遣の方が、直接雇用前提のため認められやすいね。
直接雇用にならなかった場合、失業保険の受給を再開できますか？
紹介予定派遣で直接雇用にならなかった場合、失業手当の受給を再開できますか？
受給期間（原則として離職日の翌日から1年間）がまだ残っていて、基本手当の支給残日数もある場合は再開できるよ。改めてハローワークに申告し、手続きを行おう。ただし受給期間を過ぎてしまうと、残日数が残っていても受給できなくなるから注意が必要だよ。
再就職手当は失業手当と比べてお得ですか？
再就職手当をもらうのと、失業手当を最後まで受給するのでは、どちらがお得ですか？
金額だけを比較すると失業手当を全日数もらった方が多くなるけど、早期に再就職すれば給料も入ってくるから、トータルの収入では再就職手当＋給料の方がお得になるケースが多いんだ。さらに再就職手当は非課税で、就業促進定着手当も追加で受け取れる可能性があるから、早めの行動がおすすめだよ。
まとめ：紹介予定派遣で再就職手当を確実に受け取るために
再就職手当を確実に受け取るポイント
- 紹介予定派遣でも再就職手当は受給可能（条件あり）
- 「1年を超える勤務の見込み」が最重要条件
- 待機期間7日間の満了・支給残日数3分の1以上など8つの条件を確認する
- 申請のタイミングは就職が決まった時点でハローワークに相談するのが確実
- 直接雇用に至らなかった場合でも、失業手当の受給再開が可能な場合がある
- 再就職手当は非課税。就業促進定着手当も合わせて活用しよう
紹介予定派遣は直接雇用を前提にした働き方だから、再就職手当の条件を満たしやすいのが大きな強みなんだ。
ただし、タイミングや書類の準備を誤ると受け取れなくなるケースもあるから、就職が決まったらすぐにハローワークに相談することが何よりも大切だよ。
せっかく活用できる制度があるなら、しっかり準備してお金を取りこぼさないようにしようね。
