派遣のマージン率公開義務。マージン比較は意味がない理由

派遣のマージン率派遣先から1時間あたりの派遣料金をもらって、そこからスタッフへの時給を引いたものをマージンと呼ぶんだ。これを一般的には売上総利益とも言う。

ただ派遣の場合は、売上総利益から社会保険料・雇用保険料、教育研修費などを引いたものが、最終的に派遣会社の取り分になる。

「マージン＝派遣会社の取り分」と思われがちだけど、スタッフにとって必要なお金もマージンには含まれているんだよ。

またマージンが低い会社は、言い換えると売上高が低い可能性もある。つまり派遣先から安い料金しか貰ってないってことだね。

一つの商品の利益を少なくして大量に売り、全体で利益を上げるのを『薄利多売』というんだけど、そのような会社は、会社としての競争力に欠けているし、とてもじゃないけど良い会社とは呼べないね。

だからマージンだけを見て派遣会社の良し悪しは判断できない、マージン率の平均が高い会社の方が良い会社の場合もあることを頭に入れておいてね。

派遣先から見たメリット

派遣労働者から見たメリット

マージン率の公開義務派遣会社には２つの報告が義務つけられている。

１つが毎事業年度ごとに「事業報告書」や「収支決算書」を厚生労働大臣に提出すること。

もう１つが「派遣労働者の数」「派遣先数」「教育訓練について」「派遣労働の料金の平均額」「派遣労働者への賃金の平均」「マージン率」などを毎事業年度ごとに公開すること。

これは労働者が不当な扱いを受けていないかを確認する為に設けられているんだよ。

マージン率を知りたい場合は、派遣会社のホームページを見てみよう。

派遣会社内でもマージンは変わるマージン率は同じ派遣会社でも職種や派遣先、スタッフによってかなり差があるんだ。

例えば、事務系だとマージン率は15～25％くらいに設定されていることが多いけど、技術系だと30～最大50％の設定が多い。事務系とは大きな差があるね。

また同じ事務系でも派遣先によって差はあるし、派遣先から同じ料金をもらっていたとしても、派遣スタッフへの支払いで差をつける場合もあるんだ。

例えば同じ派遣先に２人のスタッフを派遣した場合、「同業界で10年の経験があるベテラン」と「別業界で2年の経験を持つ派遣スタッフ」だったらキャリアで値段に差をつけるのは当然だよね？

ただし、後者が派遣先に評価された場合、派遣先に対して料金を上乗せ交渉できるから、スタッフの時給を上げることも容易いよ。

良いスタッフは取り合いになるから、時給を低くしていると、他社派遣会社に取られてしまう。その為、マージンを低くしてでも囲いたいのが派遣会社の本音なんだ。