同一労働同一賃金は派遣にどんな影響を与えるの？【働き方改革】

同一労働同一賃金とは『同一労働同一賃金』とは、2018年に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」という長い名前の法律に記載されているもので、2020年4月1日から効力が発生するとされているんだ。

名前の通り、同じ仕事をしているのであれば正社員だろうがパート社員だろうが派遣社員だろうが同じ給与・待遇にすべき。という法律だよ。（「待遇」とは、各種手当・福利厚生のことを指す）

法律の趣旨通りに取ると、正社員と全く同じ仕事をしながら、雇用形態が違うという理由だけで、正社員より低い待遇で働いているのはおかしい。その人達の待遇を正社員と同等に上げようということだね。

これは、不当に低い待遇で働いている非正規社員の待遇を上げることを目的としているんだ。もちろん、能力差がある場合の格差は問題ないよ。

派遣先と派遣会社どちらに合わす？契約社員やパートは正社員に待遇を合わせればいいから話は早いけど、派遣の場合は就業しているのは派遣先で、雇用関係ににあるのは派遣会社だから、どちらに基準を置くかの判断が難しく、現在も議論されているんだ。

2019年1月時点では「①派遣先の労働者との均等・均衡方式」と「②労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式」の2種類が用意されていて、派遣会社や派遣スタッフに委ねられているんだ。（厚生労働省の同一労働同一賃金に関する法整備について）

同一労働に該当しないこの法律によって待遇が上がるケースは少ないとも予想されているんだ。

なぜなら、法の施法に備えて、企業では「正社員と派遣社員の仕事の違いの明確化」を行うと予想される。つまり正社員と派遣社員が「同一労働」をする状況は、ほぼ発生しないことになるんだ。

例えば、派遣社員と正社員が同じ職場で事務の仕事をしている場合、

・派遣社員の業務：電話応対、PCでの書類作成
・正社員の業務：電話応対、PCでの書類作成、経理伝票の作成、上司へのレポート作成

というように、「正社員は派遣社員より業務が多い、あるいは難易度の高い業務をしているので、同一労働ではない（＝待遇に差があってしかるべき）」と言えるように体制つくりをすると予想されるんだ。

「同一労働」と言えるような状態は発生しない可能性が高いんだね。

同一労働同一賃金のメリットこの法律には「同一労働」でなかったとしても、「労働の内容に関係のない待遇は同一にすべき」という内容が含まれているんだ。

これはどういったものを指すかというと「福利厚生施設」や「交通費」などが対象になるということだね。

つまり食堂・体育館などの社内の施設について、「正社員のみが利用できる」とされていても、同一労働同一賃金法律の施法後は派遣社員にも開放される見通しだね。

この点はメリットの1つ。

交通費などの手当てについては、どこまでが派遣社員に支給される手当とみなされるかは、まだわからないのが現状。

ただ過去に「正社員が定年後に契約社員として再雇用された時に交通費の支給が無くなるのは違法である」という判例もあるから、交通費は派遣社員にもおそらく支給対象になると予想されているね。

（一方で、「正社員は転勤の可能性があるので住居手当が支払われるが、定年後再雇用の契約社員には転勤の可能性が無いので、住居手当が無いことは合理的である」と判断もされているけどね）